おまけ

　
稲田さんの政治家としての意気込み部分を抜粋しておきます。
　

P195-196
　人生は偶然であり必然である。二○年間弁護士をして、政治家になろうと思ったことは一度もなかった。しかし、さまざまな出会いの結果、はからずも衆議院議員として永田町にいる。
　戦後六○年を経て、戦後レジームからの脱却をめざす安倍政権が誕生し、平成一八年一二月には教育基本法が改正され、現行憲法改正の手続法である国民投票法の実現にむけて議論がなされている。
　戦後最大の転換期を迎えたこの時期に永田町にいることは決して偶然ではないはずだ。
　
　安倍総理がめざす「美しい国」とは日本の伝統と文化を尊重する品格ある国家、そして世界のだれもが尊敬する国である。
　そのためにも政治家は「国家の名誉」を守るための努力を怠ってはならない。政治家の使命は国民の生命、身体、財産、そして領土を守ることであるが、「国家の名誉」を守ることもまた政治家の重大な使命である。
　
　その意味で平成一九年は「国家の名誉」を守る勝負の年になりそうだ。
　現在、米国下院議員で採決見通しの「慰安婦」問題をめぐる対日非難決議案は、日本政府は第二次世界大戦下の日本帝国軍隊が若い女性を強制連行し性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪し、明白な方法で歴史上の責任を受け入れ、「慰安婦」の強制連行を否定する見解を政府として明確かつ公的に否定し、この恐るべき犯罪を将来の世代に教えるべきだという。
　この根底には平成5年の「河野談話」がある。「慰安婦」募集に官憲の関与を認め、強制連行も認めた「河野談話」については官憲による「強制性」について証拠がないことが指摘されていた。
　安倍総理も平成九年の予算委員会分科会の質問において、「強制性」の証拠がないことをあげ、「河野談話」は問題であると発言していた。
　自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」では「河野談話」の根拠となった資料を再調査することを決めた。
　米国下院の決議案は、客観的事実に基づかない、しかも「河野談話」をも大幅にはみ出した「虚偽」である。この「虚偽」についてきちんと否定しかつ反論することなくして「国家の名誉は守ることができない。「美しい国」もない。