エスピー報告書
エスピー報告書*1は次の三部構成。
Ⅰ 南京の状況
Ⅱ 南京の現況
Ⅲ 南京安全区国際委員会
とりあえず、「Ⅰ 南京の状況」をまんま引用してみました。気力があれば残りも書き写したいと思います。
追記：残りの部分も書き写してみました。(2007年6月8日)
悪質なトリミング例でたびたび使用される箇所を赤字で強調してみました。いかに全体に対する一部を抜粋して印象操作しているかがわかるかと思います。
※ 誤字脱字は少しずつ直しますのでご容赦
南京アメリカ大使館通信−エスピー報告 1938年 Vol.14
1938年1月25日 南京
南京の状況
在漢口アメリカ大使ネルソン・Ｔ・ジョンソン宛
1937年12月13日、日本軍の南京占領以来の状況についてエスピー副領事の報告を、ここに慎んで提出いたします。報告内容は大使館スタッフの調査、および南京陥落以来当地に残留しているアメリカ人の記述に基づくものであります。報告に含まれているのは、勝利に輝く日本軍の南京入城の時から市に発生した事件、市の現況に関する観察、および、日本軍占領の影響を改善するためのアメリカ住民ならびに「南京国債委員会」の仕事の概要、さらに、市内における人命および財産を保護する彼等の尽力に関するものです。
敬具
ジョン・Ｍ・アリソン
三等書記官
報告書作成 1月15日−24日
郵送 1938年2月2日
Ⅰ 南京の状況−−エスピー報告 1938年1月
1月6日朝、南京大使館に到着すると、南京陥落いらい現地に在留していた中国人職員、董、呉(音訳)の両氏の出迎えを受けた。董氏は二ヶ所の建物の案内をし、われわれに予備視察をさせてくれた。建物の損傷は公文書保管室の扉が銃剣により傷を受けている以外には見当たらない。大使館に残されたアメリカ人職員の所有物にも異常がない。董氏は12月9日いらい大使館に発生した事柄を説明し、彼が綴った日誌を見せてくれた。二ヶ所に分かれている敷地には、日本人憲兵5名、中国人警察官20名が駐屯、240名の中国人が避難したという。中国人避難民は、大使館所属の苦力、召使その他の雇用人とその家族である。
即日、アメリカ人14名の訪問を受ける。不愉快な事件に頭を痛めてきたものの、彼らの胸中は南京に発生した事件のみに集中していた。日本軍入城以来、南京が甘受してきた恐怖と残虐のおぞましい一連の話をわれわれに詳しく述べたてた。最悪の事態は去ったものの、事件は引きも切らず、市内の状況は依然としてよくなったとは言えない。
彼らの話によると、日本軍の占領により、南京には恐怖政治ともいえる統治が開始された。彼らやドイツ人の話によると、南京市は餌食として日本軍の手に落ちたが、組織的戦闘の経過のなかで陥落したばかりでなく、制限のない略奪、暴行を競い合っているような侵入軍の手に落ちたのだということを物語っている。詳細の情報やわれわれの観察によっては、かれらの情報を否定する事実は見当たらない。市内に留まった民間人は、いわゆる「安全区」と呼ばれる地域に殺到した。多くの難民である。男女子供の死体、略奪破壊跡、住宅やビルの焼失・破壊など、証拠はいたるところにみられる。
日本官憲に提出した南京安全区国際委員会および大使館作成のアメリカ人財産被害報告、および、市内の状況に関する委員会作成の報告を付録に収めているが、これらは南京に発生した事件の詳細を記している。また市の取扱いに関する日本軍の行動緩和に関する委員会の要望・嘆願書も付記している。しかし、それ自体で南京市の状況を反映している要望・嘆願書をここに要約するのは、南京の状況をくっきり浮かび上がらせるためである。
残留アメリカ人との会見の最後に、「すでに起きてしまったことは取り返しのつかないことであり、脇に置くとしても、あなたがたは日本官憲に、南京の状況に目を向けさせてほしいということですか？」と尋ねてみた。すると彼らの返事は、「兵士を日本官憲の統制の下に置いてもらいたい。そしてこの恐怖と残虐な行為に終止符を打ってもらいたい」ということであった。このことをもう少し明確に言うならば、次のように言えるかもしれない。つまり、日本官憲は人道上から、兵士の無秩序な行為を止めさせ、殺害、略奪、放火を阻止し、南京に正常な市民生活を取り戻させて欲しい、と彼らは要望している、ということである。
Ⅰ 12月10日後の主な報告
南京の陥落を前にして、南京軍と市民の脱出は引きも切らなかった。人口のおよそ5分の4が市を脱出し、主要な部隊は武器・装備もろとも撤退していった。南京市の防衛は、わずかに5万人の兵士に任されていた。さらに、このうちのかなりの兵士が、南京陥落後に北門、西門、および城壁を越えようとしたり、また退却中の中国兵による城内での放火・破壊・略奪等はほとんどなかった、とアメリカ人らは強調した。
それゆえ、日本軍が南京に入城したとき、実際には南京は無傷のままであった。住民の5分の4は逃げ去っていたが、残留した者の大部分は、南京安全区国際委員会が設定しようとした、いわゆる「安全区」に避難していた。日本軍は多数の中国兵を捕捉するはずだったが、比較的少数の中国兵しか捕捉されなかった。市内に残った中国兵の数は把握されていないが、軍服を脱ぎ棄て、市民の服に着替え、市民に混入した者、ないしはどこかに潜んだ者は、数千人はいたにちがいない。
日本軍はどのくらいの中国兵が逃亡したのか把握していなかったのではないか、というのがアメリカ人の感触だった。城内にいる中国兵の「掃討作戦」では、捕捉できる兵士の数は10万人はくだらない、と日本軍はみていたようだ。そして、中国兵を根こそぎ捕捉しようと市内を隈なく捜索し、思いのほかその数が少なかったときの彼らの憤りや不信感が、兵士だけでなく、多くの罪もない市民を巻き添えにして、テロ行為にかりたて、長期にわたる「掃討作戦」を強行することになったのではないかと思われる。
しかしながら、ここで触れておかなければならないのは、中国兵自身も略奪と無縁ではなかったことである。彼らは少なくともある程度まで、略奪に責任を負っている。日本軍入城前の最後の数日間には、疑いもなく彼ら自身の手によって、市民と財産に対する侵犯が行われたのであった。気も狂わんばかりになった中国兵が軍服を脱ぎ棄て市民の着物に着替えようとした際には、事件もたくさん起こし、市民の服欲しさに、殺人まで行った。この時期、退却中の兵士や市民までもが、散発的な略奪を働いたのは確かなようである。市政府の完全な瓦解は、公共施設やサービス機能をストップさせ、国民政府および大多数の市民の退却は、市を無法行為に委ねることになり、混乱を招いたようだ。このため、残った市民には、日本軍による秩序の回復を期待する気持ちを起こさせることになった。
しかしながら、日本軍が南京に入城するや、秩序の回復や混乱の終息どころか、たちまち恐怖統治が開始されることになった。12月13日夜、14日朝には、すでに暴行が行われていた。城内の中国兵を「掃討」するために、まず最初に分遣隊が派遣された。市内の通りや建物は隈なく捜索され、兵士であった者および兵士の嫌疑を受けた者はことごとく組織的に銃殺された。正確な数は不明だが、少なくとも2万名がこのようにして殺害されたものと思われる。兵士と実際そうでなかった者の識別は、これといってなされなかった。ほんの些細なことから、兵士であったとの嫌疑をかけられた者は、例外なく連行され、銃殺された模様だ。中国政府軍の残兵はあまねく「掃討」するという日本軍の決定は、断固として変更されることはなかった。
処刑の報告のなかから幾例かを次に記す。南京電力会社の職員54名は江岸にある中華工業国外貿易協会に避難していた。12月15日、16日の両日、日本軍がここを訪れ、職員でない者を引き出すよう要求がなされた。そこで電力会社の元職員が54名、うち臨時職員11名であることを告げると、日本軍は正職員43名は公務員であるから「処刑する」と言って連行した。アメリカ人の述べるところによると、これと時を同じくして、市内の電力・電灯サービスを回復させるために、訓練を受けた電気技師・職員はどこにいるのか、と日本軍は再三国際委員会に尋ねていたそうだ。
もう一例は、12月25日頃、、金陵大学構内で起きた事件である。日本軍が市内の住民全員の登録を始めた直後だった。25日を含む数日間、日本軍将校が大学を訪れ、大学の建物に避難していた中国人3万人余りの登録を開始した。建物にいたおよそ2千人の男性が集められると、元軍務に就いていた者は、隠しだてをせずに申し出るよう彼らに言い渡した。そうすれば命は助ける、と繰り返し言い渡した。申し出た者は日本軍に使役することになろうが、万一兵士であったことを隠し、あとになってそのことが発覚した時には銃殺は必定だと言われたため、この言葉を信じたおよそ200人が、兵士であったことを白状すると、日本軍は彼らを引き立てていった。重傷を負った4、5人が後で戻ってきて言うことには、200人は一塊りで連行され、途中他の中国人も加えられて、人影のない場所数ヶ所において、日本兵の一団に刺殺ないしは銃殺されたという。この報告者は処刑による死を免れた者であった。
日本軍の分遣隊による便衣兵狩りや処刑のほかに、日本兵は2、3人ないしはそれ以上に徒党を組み、市内を傍若無人に徘徊した。これらの兵士は極悪非道な殺害、強姦、略奪をして、市を恐怖のどん底におとしいれた。日本軍の入城以後、したい放題が兵士に許されていたのかどうか、それとも軍の統制が完全に瓦解していたのか、十分な説明はなされていない。しかし、われわれの聞いたところによると、日本軍指揮官より、兵士を統制下におくよう少なくとも二回の命令が出され、また、入城前、いかなる財産にも放火しないよう、厳命が出されていた。
それにもかかわらず、大勢の兵士が市内に群がり、筆舌に尽くし難い凶行を犯したことは事実である。外国人目撃者の話によると、南京を冒涜する野蛮な盗賊同様に、日本兵は欲しいがままに振舞っていた。市内では数えきれないほど大勢の男性、女性、子供が殺された。理由もなく市民が銃殺、刺殺されたと聞かされている。われわれが南京に到着した日、日本兵自身から聞いたところによると、死体は前日までに片付けられるはずであったが、住宅の中、池、通りの脇に依然として見うけられた。あるアメリカ人の通告によると、市の南部にある、14人の中国人が住んでいた家に、日本兵が侵入した。彼は11人の死体を目撃し、うち女性は殺害される前に強姦されたことを聞かされたそうだ。子供二人ともう一人だけが生き残ったという。先日、大使館近くの小さな池をさらったところ、市民の服装をした遺体2、30体があがった。
日本兵は土地の女性を捜しだしては、暴行を加えたことが報告されている。このような事件に関する報告書をここに添付している。日本軍の占領当初、こうした事件は一晩に千件からが数えられ、あるアメリカ人が数えたところ、アメリカ人所有の建物で、一夜に30件の強姦があったことが認められた。
殺害や強姦が間断なく続くなか、日本軍部隊は市内を根こそぎ荒し回った。住宅や建物はことごとく侵入され、物色されて日本兵に持ち出された。
国際委員会は、「安全区」内で起こった事件のうち、気づいたものは記録にとめていた。委員会は定期的に日本大使館に事件を報告し、公式記録として注意を促すと同時に、事件を抗議し、二度と再び事件の起こらないよう日本官憲がなんらかの措置をとることを要求してきた。われわれが着任してからは、大使館にも報告コピーが提出されている。1月10日までに、188件の報告を受けており、ここにそのコピーを添付している。
財産の略奪
国際委員会ならびに個々のアメリカ人、および当大使館員による検証により、日本軍の侵入、略奪を免れた財産はただ一つもなかったものと思われる。それが構内、住宅、商店、ビルであろうが、外国伝道団のものであろうが、外国人のものであろうが、中国人のものであろうが、すべて区別なく侵入されて、多少の差はあるものの、荒らされ、略奪を受けている。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等の大使館も侵入され、品物を持ち出されている。イタリア大使館についても同様な報告がなされている。ソビエト大使館は元旦に不審火に見舞われた。われわれによる調査、およびアメリカ人からの報告によると、アメリカ人財産はことどとく、再三再四にわたり、日本兵の侵入を受けている。現在アメリカ人が住んでいる住宅さえ、日本兵の侵入がある。これらアメリカ人住民や国際委員会のメンバーは、この報告を書いている間にも、外国人財産に侵入し、略奪品や婦人を漁る日本兵を追い払うことに追われている。
兵隊が運び出せるすべての物は、彼らの略奪の格好の餌食となっているようだ。外国人住宅をとくに例にあげると、車、自転車、酒などとともに、ポケットに忍び込ませるような小さな貴重品が主に物色されている。しかし、外国人のものであれ、中国人のものであれ、侵入者の望みの品は、ことどとく略奪された。市内の商業地区で破壊から免れ残っている商店はすべて、中のものをほとんど空になるほどに持ち去られている。希望の品が手に余るほど多い場合には、トラックを持ち込み積み去った例も数例見受けられる。店や倉庫から持ち出した荷をトラックで運んでいるのを数件目撃したという外国人十人の報告がある。テキサス石油会社(中国支社)の倉庫係の報告によると、日本兵は倉庫のガソリン、油類を運び出すのに、会社のトラックを使い、ようやく持ち出したということだ。
住宅の略奪を受けた程度は、構内、構外により大きな差がある。これまで様々な財産を調査してきているが、侵入されたものの、大きな被害や、夥しい盗みなどのないところもある。品物が2、3盗まれた程度ですんでいるところもある。「安全区」の外には、大きな被害を受けていないところもあるが、区内はとくに被害を最小限に食い止めている。これらのケースは、区外での略奪、破壊が最高に行われたことと対象をなす。大使館員のダグラス・ジェンキンズ氏の住宅の場合、−−使用人が殺害されてから−−住宅の中の物はことごとく有らされ、略奪されただけでなく、家具などを手荒く壊した形跡がある。同様の手口としては、上海路と中山路の角にある金陵自動車修理所の例がある。修理所の二つの扉は板で囲われ、戸板の外から鍵が掛かっていた。板には別々にアメリカ人の所有であると記したアメリカ大使館の布告が貼られていた。われわれが到着してから修理所を調べると、一枚の板は外されて脇に転がっており、そこにはいまだ布告書が付いたままであった。修理所は侵入され、完全に荒らされていた。残されていたものは、古タイヤ二本、ワイヤーのロッドとビットが少々のほか、設備の類では空気圧搾機だけであった。事務室の床にはファイルや書類が錯乱し、机は薪にするため持ち出され、二つの金庫は上部が壊され、中は空であった。修理所の裏にある小屋も鍵が掛かっていたが、侵入されていた。書類やら機械の部品、設備の一部などが床から6インチも積もるほどに錯乱していた。このごたごたのなかに、貴重な標準型映写機が粉々に壊されてあった。
財産への放火
しかし、なんといっても南京の財産がこうむった最悪の被害は、火災による破壊である。この報告を書いている現在でも、市内の数ヶ所で火の手があがっている。安全区内では、火災は発生していない。にもかかわらず、安全区以外では、市内いたるところ放火その他による火災が手当たり次第に行われた。多くの通りではまったく火災にあっていない家々の間に、焼け落ちた住宅や建物が散見された。ある通りでは、1、2、あるいはそれ以上の建物が焼失し壁だけが残っているのに対して、他の建物は火災の跡が見受けられない。
火災の被害は、市の南端が最も大きい。商業地区であるこの地域を調べた結果、どの区画においても、住宅や建物はことごとく火災にあっていた。残っている建物はすべてあわせても12に満たない。上海の閘北地区のように、火災によりほとんど完全に破壊された所と違い、大通りに面した建物はたいてい破壊されたものの、裏の建物は主に放火を受けなかったようだ。
当地の日本官憲によると、南京城内の火災の多くは、退却中の中国軍ないしは、便衣兵によるものであり、陥落後に発生したとの弁明がなされている。なかには中国軍による火災もあるかもしれないが、占領後の日本軍が、故意に、または不注意で引き起こした火災には比べるべくもない、というのが妥当のようだ。日本兵が建物に侵入して略奪した後、放火したか、それとも、建物内の小火が不注意から建物に燃え付いたものか、あるいは近くの火災から延焼したかのいずれかと思われる。火事を起こした建物の消火に努めた形跡はまったく見当たらない。
火災による南京市の破壊が最悪の時期に書かれた記録を添付している。国際委員会のメンバーが大火の原因を追究し、署名をしている。記録の第一章には、日本軍の入城以前に、どの程度が焼失しているか知る限りを述べ、当時火災による損害は大したことがなかったと証言している。第二章は、12月20日夜の状況を述べたもので、このとき沢山の建物が火災にあり、現場近くで火事見物をする日本兵や、店から洗いざらい品物を持ち出し、トラックで持ち逃げする日本兵、また別の建物では、「床の上で焚き火をする」日本兵が目撃されている。
いわゆる「安全区」で発生した事件
国際委員会の働きについては、この報告のあとのくだりでさらに述べているが、このいわゆる「安全区」は、一般に南京の他の地域と比べると、はるかに公正に取り扱われた。略奪兵の被害を受けなかったというわけではないが、市内の他の地域で引き起こされた損害や恐怖の比率ほどの被害はなかった。ここでも無数の強姦、殺害事件が起き、構内はすべて侵入を受け、多い少ないの程度差はあれ、略奪の浮き目にあっている。しかし、南京に残留した中国民衆の大多数が、市内でいちばん安全な場所として、ここに逃げ込んだことは、安全区が他の地域より良い状態にあったことの証明になる。ここの中国人は市内の他の地域の住人ほどの苦難にあっておらず、避難先の住宅やキャンプから追い払われることはなかった。区内の住宅のほとんどが、他の地域の家屋のようにひどい荒らされ方をしなかったし、さらには、安全区内では放火は一件も発生しなかった。
われわれの南京到着後に発生した事件
われわれの着任以来、南京における暴行や人、物に対する暴力の最たるものは終わりを告げたと言われているにもかかわらず、事件は引続き発生している。日本兵の家宅侵入、建物の略奪、民間人の連行についての報告を、アメリカ住民は連日のように大使館に持ち込んできている。1月10日以来、日本兵によるアメリカ人財産への侵入事件は、24件を数える。うち3件は日本憲兵によるもので、暴力的で、根拠のない侵入であった。
南京YMCA副書記長のジョージ・フィッチ氏の報告によると、砲台街七号にある彼の住宅は、1月4日以来、日本兵により7回侵入され、略奪されたという。
1月13日に報告のあった2件は、同日、書面をもって日本大使館に抗議がなされた。この抗議を報告している1月13日正午12時当大使館発国務省宛電報、第21号を参照。抗議のコピーはここに添付している。その電報には別に、1月11日発生した金陵神学院への日本兵の侵入・略奪事件、および、ベイツ博士宅に強制侵入した日本憲兵が、金陵大学の中国人雇用人を拉致した事件も含んでいる。
1月14日、別の手紙を受け取ったところ、前の晩、憲兵4名が金陵大学に侵入し、中国人少女1名を拉致した、とのベイツ博士の報告であった。この手紙のコピーは、日本大使館の福井氏に宛てた1月14日付のアリソンの非公式の手紙に同封して提出済みである。アリソンとベイツ博士の手紙のコピーをここに添付する。
アメリカ人財産への侵害は引き続き依然として発生している。1月18日午後4時付、国務省宛てアリソンの電報には、これら事件の概要、および当日発生した連合キリスト教伝道団の財産に関する件の報告がなされているので、参照乞う。この事件はここに詳細に記載している。
1月18日午後1時30分頃、W・P・ミルズ氏とL・S・C・スマイス氏により通知があった。中華路の連合キリスト教伝道団の構内に日本兵数名が侵入中との報告を受けたアリソン氏とエスピー氏がそこに出向いたところ、脇道を面した塀は、大部分が壊され、内庭は兵隊の足で踏みにじられていた。壊された塀の部分は乾いていた。早朝まで雨が降り続いていたため、周囲はまだ濡れていたので、その塀はおそらくその前の3時間ほどの間に壊されたものにちがいない。われわれが到着したとき、ジェームス・H・マッカラム氏が現場にいた。朝、彼がここを訪れたときには、塀には異常がなかったそうだ。彼はさらにその前に訪れた時の模様を話した。構内の建物の中に、日本兵二人と中国人二人がいた。彼らは教会の品物を手にしていたので、抗議すると、それらを置いて立ち去ったという。その朝、建物にはピアノがあったそうだが、後で見当たらなくなったという。略奪のとき近くにいた中国人によると、われわれが現場に到着するほんの少し前に、二台のトラックで日本兵が大挙して来て、塀を壊し、略奪品を運びさったそうだ。マッカラム氏が日本大使館に宛てた報告のコピーを同封している。
次のことは注意に値すると思うので、ここに記載する。イギリス系の会社、中国木材輸出入会社の広い貯木場は、1月18日まで侵入の形跡が皆無であり、貯木場に至る門は閉ざされ、錠が下ろされていた。その日、われわれは毎日の恒例にしている下関のバンドへ行くとき、新しい門から持ち出した材木の山を、日本兵が車で運び去るのを目撃した。後になってイギリス領事より通告があり、その木材の搬出はまったく不当なもので、領事はそのようなイギリス財産の略奪に関し、日本大使館に抗議している、ということが判明した。
Ⅱ 南京の現況
ここには南京の実情と、当地の政治・経済に関する様々な論評の概要を記す。南京の実情
城壁の外周辺の被害は甚大である。市の郊外は十分な調査の機会もいまだ許されていないが、相当に破壊されているものと思われる。しかし、紫金山山麓の中山陵園は数日前遠くからではあるが見たところ、損傷はない模様である。
下関地区は火災で手ひどい被害を受けている。その光景および川から見たバンドは、川沿いの建物が修羅場と化して残っている。しかし、なかにはダラー会社(Dollar Company)の貯木場、スタンダード石油会社の施設、揚子江ホテル、大発電所のようにそのままの建物もいくつかある。発電所は爆撃で損傷を受けたが、現在操業が再開されている。われわれが始めて着いた時には、バンド沿いには中華工業国貿易協会の江岸工場の桟橋とその脇にフェリーの浮き桟橋が浮いていただけであった。それから以後、日本軍は他の波止場も修理して、現在、日本船舶用に使用している。
そのほか南京の住宅、建物に関しては、貧民階級の建物も同様に、間隔を置き放火されている。市の北端の住宅地区は放火の被害は最も少ない。前述の「安全区」に関して言えば、火災は一件も起きていない。
水道、電気は市内のほとんどの地域で復旧した。電話の回復もそう難しいことではないだろう。瓦礫の山は、通りから片づけられた。市の衛生設備は整ったが、池や建物内の死骸は、今後も引続き処理する必要がある。
南京の政治および経済状況
南京には政治・経済の実態は存在していないといってもよいかと思う。事実、南京は日本グの野営地にほかならない。市の人口、およそ100万人のうち、現在20万-25万人が残留し、そのほとんどが貧民階級の人たちである。大多数が「安全区」内の建物や臨時に設けた野営地にすし詰めとなっている。夜間は夜霧の凌げる場所にかたまり、日中は安全区内の通りに群れをなして溢れでてくる。例えば上海路などは、日中、一マイルにわたりぎっしり埋まる。人々は食べ物や燃料を求めて出てきたり、なにをするでもなくただ立ち尽くしている。
1月8日正午発当大使館電第八号で報告したように、1月1日「自治委員会」の発足がが発表された。日本の監督下において、陶宝晋(陶錫三の別名−訳者)を首班とする中国人九名で成るこの政府は、市政府の機能を引き継ぐこととされていた。
しかし、これまでのところ、新政府の活動はほとんど表に現れていない。少数の中国人警官が各所の建物に駐在し、通りを巡回しているが、彼らの義務は名誉ある護衛にほかならない。日本軍は100名ほどの憲兵を呼び寄せ、警備兵とともに市内の警備にあたらせているが、警備といえるほどのものではない。確認した限りでは、公衆便所、水道、電気サービスは日本軍の管理・運営下にある。消防、厚生部はもはや存在しない。日本軍病院は日本兵だけの世話をしている。わずかに例外なのが、南京陥落以前に入院していた中国人傷病兵数名がいるだけである。中国人民が使用できる医療施設は、外国人宣教師の手配になるものだけである。輸送機関はすべて動いていない。かつて市の足として用いられていたバスは、壊され道路脇に放置してあるか、そうでなければ、持ち出し、軍用として使われている。
興味あることに、日本軍は自治委員会を通して、正月元旦から「安全区」にいる市民を自宅に帰還させようと努力しているという報告がある。最初、幾人かの市民が実際自宅に戻ってみたものの、即座に引き返してきたそうだ。家に戻ってみると、家は跡形もなく、焼け落ちて残骸だけが残っている、ということがしばしばあり、ことになんの保護もないことは耐えられなかった。日本兵はこれらの人々からも強奪を働き、婦人を強姦し、なかには殺された婦人もいたと報告されている。
食料問題
さしあたって新政府の直面する最も重要かつ緊急な問題は、中国人民の食料の配給、さもなくば食料供給の手立てを講ずることである。しかしながら、この問題は、日本軍の行動なくしては解決できない。というのも、日本軍の南京占領直後から、米の供給管理は日本軍が掌握し、市外にある米の持込みはいっさい叶わぬということである。城内、および下関の倉庫に保管されていた10万担余りの米を、日本軍は引き継いだものと、国際委員会ではみている。
南京陥落の数日前、国際委員会が「安全区」設立を考慮した際、避難民には最低二週間分の米を持参することを通告し、ほとんどの者がこれを実行した。さらに、中国人家族は、不測の事態に備えて、日本軍の占領前に、米を大量に貯えていたことは明白である。12月13日以後は、難民たちはこれらの貯えに頼ることとなった。米および小麦は購入可能な者には販売され、貧窮の者には無償で与えられた。委員会が価格を決め、一担九元とした。これは陥落直前までの価格と同じであった。12月中旬から委員会は約5万人の難民に無料で食事を与えてきている。委員会の推計によると、難民全員に食事を与えるには、一日当たり1600袋の米が必要である。料理用の燃料としては、石炭が少なくとも日に40トンは要ると思われる。
日本軍当局の指示により、1月10日午後、国際委員会は米の販売を中止することとなった。食料供給に関するすべての通商手続きは、今後は自治委員会が行うとの通告がなされた。自治委員会に通商手続きを引き継がせることに、国際委員会は全面的に賛成しているということである。国際委員会はそれ以後、当初の役割であった一救済機関に戻り、所有する物資を慈善にまわすことができるようになった。しかし、自治委員会が人民に販売する食料を入手するとき、依然として問題は存在している。日本陸軍は1月10日、1200袋の米を放出し、次いで1月17日、米1000袋、小麦1000袋の割当てがあった。これまでに、以上が分かっている販売総量である。
問題はそれほど深刻にはなっていない。というのも、個々の家庭が貯えている米がまだ底をついてはいないからである。さらに、限りはあるものの、緑黄野菜や新鮮といえなくもない肉類が、道路を挟んで開店している露天で見受けられる。しかし、個人の所有する米の量は、購入できる米を合わせても、供給量としては冬季を越すためには十分とはいえない。結局、戦争のために窮乏を強いられる難民が多数生まれることになり、彼らは、現在の手持ちが尽きたときは、さらなる食料の購入費を持っていない結果となるのである。
住民の生活費の問題
食料、燃料問題のほかに、住民の生活費の問題がある。これまでのところ、この問題を解決するため、日本陸軍、ないしは自治委員会は何の手立ても講じていない。また、日本の陸海軍に徴用された者以外には、住民の仕事は皆無である。現在の状況では、市内での通商は不可能である。唯一存在する商取引は、道端で行われる、食料やその他衣服、陶器といった類の数少ない品々の販売、交換である。
現状に関するその他の論評
現在、いかなる外国人の南京帰還も許可しないと日本軍は公表している。金陵大学の病院業務を援助するため、教会関係の医師二名の帰還要請がなされたが、ん本軍はこの要請をこれまで拒否している。中国木材輸出入会社の場合だけは例外として、関係者一名が、上海から南京に来ることが許された。当地の該会社所有の貯木場より日本陸軍に木材を売り渡すことがその目的で、彼に許可が下りたわけである。しかしながら、彼が手配を終えたなら、即座に南京を出ることを、事前に日本軍は取りつけていた。
12月中旬以来、大きさのいかんを問わず船舶は、長江を航行できている。最近、上海と連絡する道路、鉄道が再び開通の運びとなった。一日一往復の上海便があるにもかかわらず、南京バンドの施設と市中の道路、鉄道網は、日本人を除き、外国人には閉ざされたままとなっている。そればかりでなく、外国人が商品を南京に送ることも不可能としている。国際委員会は、当地での救済事業に使用するため、食料の貨物船輸送を計画しているが、日本大使館からきつく「厳禁」されたとの報告がなされている(1月19日付、ジョン・H・D・ラーベ氏の手紙を参照)。個人および通商目的の電報、郵便業務はいまだ再開されていない。
日本当局の声明によると、南京はいまだ外国人移住者の帰還および通商再会の準備が整っていないこと、それに日本軍が外国人の来訪許可を拒んでいるということだ。しかし、この声明にもかかわらず、日本の民間人の帰還は始まっている。少数の日本人商人が戻り、小さな店を開いている。彼らは主に日本や朝鮮製品を取り扱い、日本の部隊に販売を行っている。同じく、陸海軍の仕事に従事する民間人も連れ戻されてきている。
南京における為替および通貨に関する資料は十分揃っておらず、提出できないでいる。当地の日本商店で買い物をする場合、支払いは円建てである、と日本大使館員より通知があったが、これは注目することである。しかしながら、そういう日本大使館は、中国通貨を円に換金することを厭わない。このような換金においては、為替レートは無きに等しいのである。あるアメリカ人の言によると、中国人は中国通貨を受け取ることを懸念していないという。できうるならば、彼らへの支払いが遅延してくれることを、彼らは望んでいるというのだ。しかしながら、市井での中国人間の支払いや、自治政府への支払いには、現在、中国通貨が用いられている。
Ⅲ 南京安全区国際委員会
南京安全区国際委員会の活動および委員会メンバーとして、また彼ら独自の福祉機関を通じて行われているアメリカ人の活動については、この報告とは別途の報告を提出している。
南京における22名の西洋人による仕事は、当地ではとくに賞賛を受けるに値する。中国人を人道的に扱おうとするたゆまぬ努力、日本兵の暴力から生命・財産を護ろうとする努力、悲惨な状況下における的確な処理、日本兵の手荒で無礼な振舞いに遭遇しても失わない控えめな態度と節度は、大いに賞賛の価値がある。これら外国人が南京にいたということだけでも、日本軍の行動に多少なりとも拘束力を与えたことは想像に難くない。委員会や個々のメンバーは、中国人民に降りかかる災難がさらに悪化するのを防いだり、すでに発生している財産の破壊がいっそう大きくなるのを防ぐのに、おおいに寄与したころは疑いの余地がない。安全区に関してこれまで指摘してきたことは、彼らの努力の結果を証明することにほかならない。
11月末から12月初めにかけて、南京の陥落が差し迫ってきたとき、南京市民にできる援助ならなんでもしようと、南京安全区国際委員会が(委員の氏名は添付書類6参照)設立された。委員会には中国国民政府より十万元が付与され、この額は軍政部部長への特別財政支出から支払われた。八万元を実際に受領し、これは米の販売により十八万元に増額となった。また、委員会は販売と救援のための物資として、米三万担、小麦二万担を交付された。
12月の第一週の間に、委員会は「安全区」を設立し(添付書類7に地図)、ここに残留市民が避難できるようにした。委員会は上海の日本軍最高司令部に電報を送り、安全区の存在することを日本軍に承知してもらい、避難場所として攻撃を控えるように要求した。これに答えて日本軍は、避難所と認めるわけにはいかないが、兵隊や軍関係の施設がない場合には、攻撃を故意にすることはないであろう、と委員会に通告した。
その保証に力を得て、委員会は安全区に市民を入れる準備にとりかかった。中国政府が崩壊し、逃亡するとき、南京市長は市政府のすべての権限を委員会に引き渡した。委員会は避難民に住居と食料を供給する仕事を引き継いだ。24の難民キャンプが設けられ、5万人を越す難民が金陵大学、金陵女子文理学院の建物に避難した。委員会はまた、市政府の役割も可能な限り果たすように努めた。まず安全区の警察の再編に着手し、日本軍が市内に入城するまでには、消防器具を集めていた。
委員会の活動についての記述は、日本大使館に宛てた彼らの報告書、およびその後当大使館に宛てた報告書にもみることができる。これら(添付書類8)は委員会の仕事および委員会が直面した問題を最もよく記している。
1月7日付当大使館宛の手紙では、報告を提出するにいたった理由を説明している。12月14日、日本大使館員は委員会に次のように通告した。「日本陸軍(このように報告された)は南京に狼藉を働くことを決めているが、大使館員は、彼らの行為を和らげるよう努めている」。このことを知り、委員会は南京の状況を緩和するため、日本大使館に働きかけるようにした。市内の状況が事実いかに悪いかを日本大使館に訴え続けることによって、日本陸軍に南京の状況が分かってもらえるものと期待した。状況に関する委員会の主張を証明し、日本陸軍が事態の進展を把握するために、事件(添付書類1)は日本大使館に報告された。
12月14日付委員会の手紙(添付書類8-1、これは日本当局に対する初めての公式通信であり、南京の日本軍司令官に宛てたものである)のなかに、委員会の主たる目的は、「安全区」の中国人の世話をすることであるとしている。委員会は住民を区内の建物に収容し、彼らに供給する当座の米、小麦を貯蔵し、区内の警察の管理することに責任をとると述べた後、以下のことを要求した。①安全区の入口に日本軍の歩哨をおくこと、②区内は地方民警が警備することを認めてほしい、③区内で米の販売と無料食堂の運営を委員会に許可してほしい。また市内の他の場所に貯蔵している米のトラック搬入を許可してほしい、④難民が自宅に戻るまで、委員会に住宅の手配の継続を許可してほしい、⑤電話、電気、水道業務の復旧に関して、できるだけ速やかに日本側と協力できる機会を設けてほしい。
12月15日の「特務機関長との会見に関するメモ(書類8-2)」によると、機関長はその前日に提出された委員会の手紙に対し、前中国軍兵士の捜索のため区内に立ち入る以外は、要望通り受け入れるとの回答をしている。この言明は、その後なんらかの希望をもって仕事にあたることができるとの確信を委員会に与えた。
南京陥落から8日の12月21日、委員会はさらに請願書(書類8-6)を提出した。この手紙には、食料問題のほかに委員会および外国人居住者が南京の状況を改善しようとして直面した問題点が漸くされている。これら問題点は、この報告のはじめに指摘した通りである。難民の食料、燃料の供給も委員会が取り組んできた重要な仕事であった。前記の南京の現況のところでこの問題には触れたので、ここでは叙述は控えさせていただく。8-8、-9、-11、-12を参照されたい。
最後に国際委員会について述べる。南京の委員会の地位に関することである。12月17日日本大使館宛ての手紙(書類8-5)には、外国人コミュニティにおける委員会の立場に関して自己の見解を説明し、委員会の実施しようとしていることを日本官憲に指摘している。国際委員会はなんら法的地位をもたないとする岡崎勝男領事の声明に対し、委員会は日本大使館に次のように通告した。以下引用文、「われわれ貴日本当局に対し、どのような政治的地位をも要求するものではなりません･･････したがって、貴陸軍が12月13日月曜日正午に、南京に勝利の入城を果たしたとき、われわれは市における唯一の行政機関でありました。この管轄範囲は、もちろん安全区それ自体の外に拡大するものではなく、また区内においても主権を持つことを意味しません」。また同文に「先の南京市政府から委譲された、半行政機関の業務を継続する意志は、われわれにはないことを再度確認させていただきたい。貴大使館が、これを業務をできるだけ速やかに引き継いでくださることを、切に望んでおります。そのあかつきには、われわれは単なる救済機関となれるのです」。
1938年1月25日付報告
「南京の状況」の添付リスト
注記：上海で無作為に報告されたものを、上海総領事館で整理。
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1 12月16日付 日本大使館宛 南京安全区書記スマイスの書簡
補録 安全区における日本兵暴行事件記録 第1-15号
1-a なし
1-b 1937年12月19日午後5時付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会書記スマイスの書簡
付録 安全区における日本兵暴行事件記録 第16-70号
1-c 1937年12月20日付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
補録 安全区における日本兵暴行事件記録 第71-95(96の誤りと思われる−訳者)号
1-d 1937年12月21日付 南京安全区国際委員会書記スマイスの書簡
付録 安全区における日本兵暴行事件記録 第97-115(113の誤りと思われる−訳者)
1-e 1937年12月23日付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
付録 安全区における日本兵暴行事件記録 第114-136号
1-f 1937年12月26日付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会書記スマイスの書簡
補録 安全区における日本兵暴行事件記録 第137-154号
1-g 1937年12月30日付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会書記スマイスの書簡
補録 安全区における日本兵暴行事件記録 第155-164号
1-h 1938年1月2日付 日本大使館宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
補録 安全区における日本兵暴行事件記録 第165-175号
1-i 1938年1月4日午前11時付 日本大使館宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
補録 安全区における日本兵暴行事件記録 第176-179号 うちC･Y･徐の供述「劉邦寛(音訳)の殺害」を含む
1-j 1938年1月10日付 アリソン氏宛 L･S･C･スマイスの書簡
付録 「現況に関する覚書」第150-167号を含む
1-k 1938年1月10日付 アメリカ大使館宛 緊急委員会委員長ベイツ(金陵大学)の書簡
1-l 「現況に関する覚書」第188号
2 1937年12月21日付 「南京市の放火に関する判定」
3 1938年1月13日付 日本総領事代理宛 アリソン氏の書簡
4 1938年1月14日付 日本総領事代理宛 アリソン氏の書簡
補録 1938年1月14日付 アリソン氏宛 ベイツの書簡
5 1938年1月18日付 アリソン氏宛 連合キリスト教伝道団のマッカラムの書簡
6 南京安全区国際委員会名簿
7 南京安全区地図
8 なし
8-1 1937年12月14日付 南京日本軍司令官宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
8-2 1937年12月15日付 特務機関長との会談の覚え書
8-3 1937年12月15日付 日本大使館員宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
8-4 1937年12月15日付 日本大使館員宛 国際赤十字社書記フォスターの書簡
付録 東京国際赤十字委員会名簿
8-5 1937年12月17日付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
付録なし
8-6 1937年12月21日付 日本帝国大使館宛 南京外国人コミュニティからの書簡
8-7 1937年12月27日午後5時付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会書記スマイスの書簡
8-8 1937年12月27日付 日本帝国大使館宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
8-9 1938年1月15日付 日本大使館宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
8-10 1938年1月10日 アリソン氏宛 スマイスの書簡
補録第一 1938年1月7日付 福田篤泰氏宛 ラーベの書簡
補録第二 「南京における正常状態の回復」
8-11 1938年1月19日付 アリソン、プリドゥ-ブルーン、ローゼン三氏宛 ラーベ委員長の書簡
補録 1938年1月18日午後3時付 ボイントン宛電報
8-12 1938年1月14日付 アリソン氏宛 スマイスの書簡
補録 1938年1月14日付 福田篤泰氏宛 南京安全区国際委員会委員長ラーベの書簡
無番号付録 付録第二と記述のある声明書(別に第二号と記された付録があるため、これがどこにあてはまるものか、上海アメリカ領事館では判断しかねる)
*1:「南京事件資料集・アメリカ関係資料編」 南京事件調査研究会・編訳 青木書店 P238〜254
